藤岡市議会 2020-03-17 令和 ２年第 １回定例会－03月17日-04号
昨年度の税率引上げでは、これまで減少していた現年分の滞納率が増加に転じましたが、増税がこうした加入者にさらに追い打ちをかけ、支払いが滞ることが懸念されます。社会保障として医療を確保するため、加入者が払いやすい保険料というのが国保の原則だと思いますが、他の保険制度にはない加入世帯の人数に応じて課税される仕組みなどによって、保険税額は高過ぎると言われています。
昨年度の税率引上げでは、これまで減少していた現年分の滞納率が増加に転じましたが、増税がこうした加入者にさらに追い打ちをかけ、支払いが滞ることが懸念されます。社会保障として医療を確保するため、加入者が払いやすい保険料というのが国保の原則だと思いますが、他の保険制度にはない加入世帯の人数に応じて課税される仕組みなどによって、保険税額は高過ぎると言われています。
◆委員（中澤秀平君） 滞納対策ということですので、藤岡市が他市と比べて滞納率が高いというようなことであれば率先してやる理由があるかなというふうに思いますが、県内の他市と比べてこの給食費の収納率、滞納率というのは藤岡市はどのくらいの位置にあるのかというのはご存知でしょうか。 ○委員長（内田裕美子君） 学校給食センター所長。
この平成３０年度予算に基づく今回の決算は、個人市民税などの市税等で滞納率や額が増加し、市民の暮らしの苦しさがあらわれたものとなりました。市民税の現年分は平成２６年からの５年間で平成２９年まで収納率が向上していたものが、平成３０年度に悪化しています。
先ほど、茂木委員の質疑の中にもありましたけど、現年分の滞納率が上がっているという指摘もありました。収入未済額自体は減っているということなので、この収入額には実際にふえているということなのですが、これだけ多くの方が軽減を受けている、所得が少ない人が多くなっているという中で、さらに現年分を滞納された方も多いというのは、非常に重大な事態ではないかというふうに思います。
過去５年間における小学校と中学校ごとの滞納率でありますが、各年度の現年度分につきましてそれぞれの決算ごとの滞納率を申し上げます。 平成２５年度は小学校０．２２％、中学校は０．６５％、平成２６年度は小学校で０．３６％、中学校は０．７１％、平成２７年度は小学校０．２５％、中学校は０．５％、平成２８年度は小学校０．２６％、中学校は０．４％、平成２９年度は小学校０．２％、中学校０．６２％であります。
そして、その年度に対する滞納率についても、２０１５年度は小・中学校合わせまして０．３５％、２０１６年度０．３１％と確かに下がってきてはいるのですが、２０１４年度は小・中学校０．４９％ですので、２０１４年度から２０１５年度まで比較しますと０．１４ポイントの差です。
特に２０１５年度は約０．３％とこの間では最も低い滞納率となっています。現在県内では申し込み制、どこも実施をしていないということですが、藤岡市が率先してやらなければいけない明確な理由はないのではないかと思います。 また、給食費の滞納率は、他の市税と比べてもわずかであることが特徴です。例えば個人市民税の滞納率は約５％、軽自動車税では約４．４％、国民健康保険税では約１６．８％です。
藤岡市の給食費の滞納率は、全国水準と比べても特別に高い割合ではなく、緊急に対策を迫られているとは思えません。県内でどこも始めていない制度を試行的にとはいえ始める根拠はないと考えます。 以上、申し上げまして、３議案に対して反対の討論といたします。 ○議長（隅田川徳一君） 以上で通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 松村晋之君の登壇を願います。
◆委員（中澤秀平君） そうしますと、滞納繰越分が過年度分と言われます、以前の滞納分と思われますが、昨年度分で言いますと、小学校、中学校で滞納されているのが約１００万円、細かく言いますと９７万円位となっていますが、これは調定額に対して０．３５％となっていますが、こちらの滞納率は高いと思われるか低いと思われるか伺います。 ○委員長（湯井廣志君） 学校給食センター所長。
滞納の状況を見てみますと、所得階層ごとでは低所得世帯の滞納率は全体の１８．１％よりも低くなっているという状況です。これは低所得者に対する法定減免制度の効果によるところであると思います。所得の低い人ほど減額幅が大きいので、低所得世帯に対しては大きな効果があるようです。 しかし、滞納世帯全体を見ると、所得２００万円以下の世帯が半分以上を占めています。
ですから、滞納者の状況の調査を総体的にやっていくのだと、今、意欲的に参事が語っておりますので、それが極端に滞納率、滞納の縮減につながるかといえば、そうはいかないと思いますけれども、地道にじっくりとなくなるまでやっていくというのが我々総体的な公務員であり、納税担当の使命であろうと思っております。全庁を挙げて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この辺のことは私も、教育委員会としても、我慢に我慢をしていたのかなと思い、評価できますが、この値上げによって、さらに滞納率に拍車がかかってしまうような気がしております。 そこで、今後の滞納対策についてと、平成２６年度の予算はどのような考えのもとに予算組みされたのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（小暮広司） 大槻総務部長。
給食費の滞納率について、また学校によって滞納率に差異はないのか、またその差は自校方式の場合、影響しないのか伺いたい。 滞納額は平成２４年度末で１，０００万円を超えている。滞納率の現状は、比較的山間部の学校が低く、市内中心に近づくほど滞納率が高くなっている。給食費の仕組みとしては、本来、保護者が支払う給食費で材料費を賄い、給食を提供するのが原則となり、滞納が生じた分については市で補填している。
また、ここ３年程度の滞納率などがわかればお示しください。 ◎健康教育課長（小内芳夫） 平成２２年度の現年度につきましては９７．９８％、過年度につきましては１５．７％、合計で９５．５％です。平成２３年度の現年度につきましては９７．３６％、過年度については７．２９％、合計で９３．４９％です。平成２４年度の現年度につきましては９８．３７％、過年度については２４．５３％、合計で９３．７７％です。
当然のことながら、国保の滞納率も上がるということです。私どもは、国保の滞納率も自己負担を幾らかでも軽減してあげなければいけない時期かなと思って資産割をやめたのです。それでも滞納が多いというのは、やはり世の中厳しい状況になっているのです。でも、ここへ来て、厳しい中で今１，７００円値上げが行われようとしている。
収納率や滞納率についてお聞かせください。 以上です。 ○議長（南雲鋭一議員） 冨岡市民部長。 （市民部長冨岡武留登壇） ◎市民部長（冨岡武留） ただいま加藤議員から、歳入におきまして現年課税分の１億3,900万円の減に対する内容でございます。
◎教育部長（八須利秋） 先ほどお話があった件ですけれども、何が一番大事かというと租税教育、小さいときから教育をするということで、私も税を経験しましたが、大体親が滞納すると子どもも滞納率が高いです。そういうことで給食についても、今もＰＴＡ総会、あるいは子ども手当の支給時にパンフレットを配って趣旨を徹底するとか、あるいは今後広報を活用して、毎月教育の部門を設けてそういう部分もＰＲしていきたい。
相変わらず未納者が多く、滞納率も高いようですが、滞納者の保険証については、私も保険調剤薬局をやっておりましてたまに見かけます。先ほどありましたように、資格者証、短期証ですか、オレンジ色の資格者証の保険証で一部負担金の割合が１０割と書いてある保険証を持っている方で、この方たちについては保険医療機関の窓口で１０割を徴収していますが、その領収書を役所の窓口に持っていくと返金があるということです。
◎市長（清水聖義） 太田市の国保税の額を旧３町に合わせたいというようなことは申し上げてきましたけれども、これは実は前提があるわけでありまして、滞納率を解消できれば非常に簡単にそのようなことはできるし、国保税そのものの値下げもできると。ただ、やはり滞納が４０億円からあるというような現実を見たときに、我々も滞納解消のために頑張ってはおりますけれども、これがなかなか解消できない。